刑事事件・民事事件の
相談は上原法律事務所へ
| 個人１件あたり | 個人事業者/法人等 １件あたり |
| 10,000円（別途消費税）/ 約1時間を目安 ※但し相談直後に受任した場合は相談料金はいただきません。 |
10,000円 〜 30,000円（別途消費税） |
当事務所では原則として、
旧「日本弁護士連合会報酬等基準」に準拠した「報酬基準」に基づいて算出しております。
経済的利益に応じて下記の割合に応じて算出された金額の合計金額となります。
| 経済的利益 | 着手金 |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 経済的利益の5％+9万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3％+69万円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の2％+369万円 |
（別途消費税）
※着手金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額する場合がございます。
目的達成の割合については、事件が終了した時点で依頼者と弁護士とで協議して決定いたします。
経済的利益に応じて下記の割合に応じて算出された金額の合計金額となります。
| 経済的利益 | 着手金 |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 経済的利益の10％+18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6％+138万円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4％+738万円 |
（別途消費税）
※成功報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額する場合がございます。
※事案の難易度、当事務所に依頼いただいた場合の労力等に応じて、増減計算を行っております。
| 刑事事件の内容 | 着手金 |
| 起訴前及び起訴後（第１審及び上訴審を言う、以下同じ）の 事案簡明な事件 | 金30万円以上、金50万円以下 |
| 起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 | 金50万円以上 |
| 再審請求事件 | 金50万円以上 |
（別途消費税）
| 経済的利益 | 結果 | 報酬金 | ||
| 事案簡明な事件 | 起訴前 | 不起訴 | 金30万円以上、金50万円以下 | |
| 求略式命令 | 前段の額を超えない額 | |||
| 起訴後 | 刑の執行猶予 | 金30万円以上、金50万円以下 | ||
| 求刑された刑が軽減された場合 | 前段の額を超えない額 | |||
| 前段以外の事件 | 起訴前 | 不起訴 | 金50万円以上 | |
| 求略式命令 | 金50万円以上 | |||
| 起訴後 （含再審事件） | 無罪 | 金60万円以上 | ||
| 刑の執行猶予 | 金50万円以上 | |||
| 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当な額 | |||
| 検察官上訴が棄却された場合 | 金50万円以上 | |||
| 再審請求事件 | 金50万円以上 | |||
（別途消費税）
※あくまで目安であり、事案により、変動いたします。詳しくは、ご相談時にご説明いたします。
※事案毎の具体的な報酬につきましては、下の「弁護士報酬基準（PDF）」をご覧ください。
